2017年2月15日

自民党の「交通安全対策特別委員会、交通規制取締り・見直しに関する小委員会合同会議」において当会の提言を届けてまいりました。提言書。

2015年11月6日

第10次交通安全基本計画（中間案）の公述人として意見を述べました。
公述人意見書。

2014年10月1日

「第2次犯罪被害者等基本計画見直し」に関する意見募集に対して意見を届けました。意見書。

2014年9月24日

「第10次交通安全基本計画」に関する意見募集に対して意見を届けました。調査票。意見書。

2012年10月26日

法制審議会－刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会のヒアリングに応じ「自動車運転による交通死傷事犯に対する罰則の整備に関する意見」を届けました。意見書。

2011年4月23日

「更新時講習の教材の在り方の見直し案」に関する意見募集に対して意見を届けました。意見書。

2010年10月22日

第9次交通安全基本計画（中間案）の公述人として意見を述べました。
公述人意見書。

その後、法務省を訪問し、甲斐大臣官房審議官に「早期情報開示」をお願いしました。要望書。

2009年11月1日

内閣府に「第９次交通安全基本計画の委員に交通死遺族の代表を加えてほしい」という要望をしていますが、まずは「交通事故被害者等団体からの第９次交通安全基本計画に係る意見聴取」が行われることになりました。
一つでも多くの交通犯罪被害者等団体が意見を述べることが「交通死ゼロ」につながると思います。

2009年9月6日

総会を開き、新たに大塚兼治が代表となりました。
ホームページはまったく変わり映えしませんが、再開いたしました。
政権交替のいま、決意を新たに「交通死ゼロ」をめざして活動を推進したいと思っております。

2009年5月22日

法務省の「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について」に関するヒアリングに行ってきました。
それにあわせて、警察庁と内閣府を訪問し、要望を伝えてきました。

法務省のヒアリングでは、意見書に沿って交通犯罪の特殊性を理解していただくことに力点を置きました。
最初は交通犯罪の被害者は軽く見られていたようでしたが、終わりの早川忠孝政務官の言葉では交通犯罪被害者の置かれている現実と行政の認識の開き、特に「初動捜査が杜撰であること」・「副検事に対応させていることの問題」が印象的であったとのことでした。
今後のワーキングや勉強会で大いに反映されるよう努めていただけるとのことです。
なお、法務省のホームページにおいて、一般対象に意見募集が行われています。

警察庁には、規制速度の見直しに際し「標識のない道路の法定速度を30km/hにしてほしい」と要望しましたが、法定速度60km/hを基に必要な箇所に規制速度を設定するという基本を逆にすることはしない。ということで、今回の見直しにおいて実現することはなさそうです。全国津々浦々までもれなく調査をし、30km/h以下の速度規制が必要なすべての箇所に標識を設置していただくことを願うばかりです。
当会発足時から続けて要望している「早期情報開示」に関しては、平成２０年に２つの新しい通達が出されており、「ち密な交通事故事件捜査の推進について」では交通捜査のずさんさを認め、交通事故事件捜査統括官及び交通事故鑑識官を設置することになったこと、「交通事故に係る被害者対策の一層の推進について」では被害者連絡調整官を設置することが通達されています。そして、メモを見せて遺族に説明をすることに関しては、この被害者連絡調整官がすることになっているという返答でした。当会としては、さらに制度としての「警察の捜査段階での情報開示」を求めることをお伝えしました。

内閣府には、「交通死ゼロ」を達成するための「国による慰霊祭の開催」と「第９次交通安全基本計画の委員に交通死遺族の代表を加えてほしい」という２点をお願いしました。
「慰霊祭」開催は、他の犯罪被害者との公平を欠くということでしたが、「慰霊祭」は交通死被害者遺族のためではなく、悲しみを知ってしまった者が、まだ悲しみに見舞われていない多くの国民に悲しみを伝えることにより、国民の安全と健康を守る目的で行うものであり、記録に残るだけで、第二次世界大戦による一般市民の犠牲とほぼ同数の８０万人の生命が奪われていることを考えれば、公平性を問題にする性質のものではなく、「世界道路交通犠牲者の日」が国連で議決されWHOによって提唱されていることを考えても、国による開催が必要ですと訴えました。
「第９次交通安全基本計画」に関しては、今夏にもヒアリングを実施して交通死遺族の意見を反映すると言っていただきましたが、あくまでも委員会に交通死遺族の代表を加える方向で検討していただくようにお願いしました。

2008年8月11日

JR脱線事故において、兵庫県警が送検前に遺族に送検内容を伝えるという画期的なニュースです。

私たちが鳩山法務大臣に面談したことも追い風になったのかもしれません。
交通犯罪において、早期の情報開示が実現する日も近いのではないでしょうか。

2008年7月23日

鳩山邦夫法務大臣に面談し、早期情報開示の要望書を提出しました。
要望書は「TAV交通死被害者の会」と連名。他に、「北海道交通事故被害者の会」「交通事故調書の開示を求める会」の計4団体での面談でした。

2008年6月13日

九州運輸局
虚偽の監査書類作成？
当会会員らが刑事告発
毎日新聞記事

2008年2月13日

岸田文雄内閣府特命担当大臣に以下の文書を届けました。
「交通事故死ゼロを目指す日」への期待

2008年1月25日

トラック協会と政治の闇が明らかに！
徹底的に追求して欲しいものです。
毎日新聞記事１
毎日新聞記事２

2007年12月1日

　犯罪被害者週間中央大会にパネル展示。「黄色い風車」をアピールしました。
　参加者は150名程で、殆どがメディア関係者と行政の関係者のようでした。
　展示コーナーは交通事故関係が5組、他の犯罪被害者団体が3組と、前年より少なかった。
　犯罪被害者の参加が少ない事が気になりました。

2007年11月18日

　千葉市稲毛区作草部および千葉駅前にて「世界交通事故犠牲者の日」の啓発チラシと黄色い風車を配布いたしました。
毎日新聞記事
東京新聞記事
朝日新聞記事
千葉日報記事

2007年11月18日

　東京の鮫洲交通免許試験場玄関前道路にて「世界交通事故犠牲者の日」の啓発チラシと黄色い風車を配布いたしました。

2007年11月18日

　名古屋久屋大通公園にて「TAV交通死被害者の会」と合同で、「世界交通事故犠牲者の日」の啓発チラシとポケットティッシュを街頭配布いたしました。

中日新聞記事
11月18日毎日新聞　
11月19日毎日新聞

11月18日NHKニュース
11月19日中京テレビ

2007年11月17日

　大阪梅田にて「TAV交通死被害者の会」と合同で、「世界交通事故犠牲者の日」の啓発チラシとポケットティッシュを街頭配布いたしました。

毎日放送のニュース
毎日新聞記事

2007年11月16日

　滋賀県の嘉田由紀子知事と県議会議長出原逸三氏に面談。黄色い風車を手渡し、「世界交通事故犠牲者の日」に合わせて「慰霊祭」を開催していただくようにお願いをしました。

毎日新聞記事
読売新聞記事

2007年11月8日

全国都道府県の知事、県警本部長、議会議長、教育委員会、交通事故問題を考える国会議員の会宛に「世界交通事故犠牲者の日」趣意書を送付いたしました。

2007年10月17日

国交省ホームページに、事業者の行政処分情報検索ページが設置されました。
被害者遺族の方々は、加害事業者が適切な行政処分を受けているかを調べてみてはいかがでしょうか。
　↓　↓　↓
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/search.html

2007年10月11日

国交省訪問。
地道な活動を続け、一定の効果を挙げてきましたが、担当者の交代で「ふりだし」に戻されたように感じました。
これに懲りず、今後も交通死ゼロ達成に向けて活動を継続していく所存です。

2007年6月29日

国交省、警察庁、法務省、内閣府に要望書を提出して、面談していただきました。
国による交通事故犠牲者の慰霊祭開催、警察の捜査段階における早期情報開示などを引き続いて要望いたしましたが、昨年に続いて、警察の捜査において、実況見分調書の開示はできないが、捜査官のメモに基づいて事故の説明をするということの再確認ができたことは大きな成果です。
事故直後に、警察から何の説明も受けられないという場合は、警察庁に善処していただくよう要請されてはいかがでしょうか。

2007年6月12日

自動車運転過失致死傷罪が施行されました。

2007年1月29日

当会が呼びかけて「北海道交通事故被害者の会」「TAV交通死被害者の会」の３団体で法務省との面談が実現しました。
自動車運転過失致死傷罪（案）の上限を10年以上にしていただくように強く要望いたしました。

2006年12月19日

トラック事故24時間後なら……　死亡でも重傷扱い
運輸局の業者処分基準　遺族「納得できぬ」
（2006年12月19日毎日新聞）

2006年9月21日

交通事故問題を考える国会議員の会総会終了後、出席していた警察庁の担当者に、当会からの要望書を手渡しました。
石川県警のホームページに、高齢者講習に関するとんでもない記述を見つけ、改善を求めた内容です。（要望書PDF）
（2006年10月2日に確認したところ改善されました）

2006年9月21日

交通事故問題を考える国会議員の会総会に4名が参加。
警察庁から4名が出席。福岡の飲酒ひき逃げ事故の概要説明があり、今後も取締を強化する旨説明がありました。
出席者からは警察の取り締まりや捜査の拙さや、またそれらに地域格差があることに対する不信感、現行の法律の問題点等々活発な意見が出ました。
当会からも、飲酒ひき逃げだけがクローズアップされているが、どのような状態であれ交通事故によって生命が奪われるという現実に対してもっとまじめにきちっと捜査をやらなければいけない。生命に軽重はない等の発言をいたしました。

2006年6月22日

第4回省庁訪問
警察庁・国交省・内閣府・法務省を訪問し、「慰霊祭」の開催を中心にお願いをしました。

2006年6月8日

交通事故問題を考える国会議員の会総会に参加
　「慰霊祭」開催の要望書

2006年3月2日

犯罪被害者等基本計画に関する法務省のヒアリングに出席。
　ヒアリング項目への意見
　その他法務省への意見書

2006年2月1日

2月1日より、従来の自動車運送事業者に対する監査・処分をより効果的、効率的に実施し、規制緩和後の事後チェック体制をより確実なものとするための改正が実施されることとなりました。
当会の活動が少しずつ効果を上げているのかもしれません。
監査方針及び行政処分等の基準の一部改正について

2006年2月1日

2005年10月13日の第8次交通安全基本計画（中間案）の公聴会の報告書が内閣府ホームページにアップされました。

2005年11月18日

6月15日に「トラック事故被害者をなくす会」として国交省に提出した要望書に対する回答が安全対策室より9月15日にありました。関係部署の承諾を得て公開いたします。

2005年11月16日

国交省保障課に代表以下5名が出向き、交通安全の推進を訴えてまいりました。
非常に前向きな対応をいただき、交通事故死者ゼロに向けて大きな前進を感じました。

2005年10月13日

第8次交通安全基本計画（中間案）に関する内閣府の公聴会に参加
金澤代表が公述人として発表し、会員7名が参加
交通事故死者ゼロを明記することを強く要望
公聴会後に当会の申し入れによって実現した各省庁（国交省・警察庁・法務省）との第8次交通安全基本計画に関する話し合いにおいて当会の意見＆要望を伝えました

2005年9月27日

法務省の副検事研修で会員２名が遺族として初の講演
副検事に「交通事故を軽く扱わないで」と訴える（読売新聞記事）

2005年8月31日

犯罪被害者等基本計画（骨子案）に対する内閣府の意見募集会に出席（名古屋）

2005年6月15日

第3回省庁訪問
警察庁、国交省、法務省に要望書提出
交通事故を考える国会議員の会に出席、ビジョン・ゼロ（スウェーデンの施策）の資料をもとに「交通事故ゼロ」を目指す施策をお願いした

2005年2月23日

犯罪被害者等基本法に関する内閣府のヒアリングに出席

2005年1月25日

国交省からの依頼で職員対象に会員が講演
会場：国土交通大学校柏研修センター
演題：交通事故による社会的影響・交通安全対策の必要性等

2005年1月24日

犯罪被害者等基本法に関して、内閣府、警察庁、法務省に要望書提出

2004年11月22日

第2回省庁訪問
警察庁、国交省、法務省に要望書提出
南野法務大臣に直訴

2004年4月7日

第1回省庁訪問
警察庁、国交省、法務省に要望書提出
交通事故を考える国会議員の会に出席