送検前に遺族へ内容通知

兵庫県警　全遺族宅訪問へ

　兵庫県尼崎市で２００５年４月に起きたＪＲ福知山線の脱線事故で、兵庫県警は、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら歴代幹部を業務上過失致死傷容疑で書類送検する前に、犠牲になった１０６人の全遺族宅を訪問し、送検内容を伝えることを決めた。５６２人の負傷者には手紙で伝える。遺族らの被害感情に配慮した措置で、県警は今月下旬にも実施し、９月に書類送検する方針。こうした事前通知は、全国で初めての試みになる。

　捜査関係者によると、遺族らに伝える内容は、送検対象の幹部名、容疑事実など。各警察署の警察官が分担して遺族宅を訪問する予定。負傷者は人数が多く、訪問を断念し、郵送する。

　県警は、国家公安委員会規則の「犯罪捜査規範」にある「被害者の救済または不安の解消に資すると認められる事項を通知しなければならない」との条文を積極的に解釈した。

　送検するのは、山崎社長ら９人と死亡した高見隆二郎・運転士（当時２３歳）。県警は、１９９６年に現場を急カーブに付け替えた際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置せず安全対策を怠った過失を最も重視。この時に鉄道本部長だった山崎社長や前任の元ＪＲ四国社長ら計５人について、送検時に付ける４段階の情状意見のうち、起訴を前提とした「厳重処分」に次いで重い「相当処分」の意見書を付ける。

　他の４人は、同社がＡＴＳ整備を意思決定した０３年９月当時、鉄道本部長だった元専務ら。県警は、被害者らの告訴を受けて送検するが、９６年時点でＡＴＳが設置されていれば事故を防ぐことができたことから、起訴を求めない方針。県警は山崎社長を数回、同容疑で再聴取したが、事故の予見可能性を否定したという。神戸地検は起訴の可否について慎重に検討する。